●労働保険事務組合制度とは
　労働保険には、保険料の申告納付手続や、雇用保険の被保険者に関する手続き（労働者の入社、退職のときの届出等）いろいろな事務手続きがあり、事業主のなかには、その事務手続きが不慣れでわずらわしく負担となっている場合が少なくありません。そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣が認可した労働保険組合が各事業主に代わって一括して処理することができることにしたのが、労働保険事務組合制度です。
●商工会に事務委託すると……
　◇委託できる事務手続きの内容は
　　　　・労働保険料等の申告･納付に関する手続
　　　　・保険関係の成立届、任意加入の申請に関する手続
　　　　・労災保険の特別加入に関する手続
　　　　・雇用保険の事業所（事業主）及び被保険者に関する事務
　　　　・労働保険に関する諸報告手続
　なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務を除かれます。
　上乗せ労災制度の労保連労働災害共済の加入制度（労災保険の上乗せ補償制度）休業共済金が労災保険と併せて100％の収入を補償されます。
●上乗せ労災制度･労保連労働災害共済とは？
　労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険法に基づき公的な補償が行われていますが、昨今はそれ以外に事業主が何らかの上積み補償を求められるのが一般的になっております。そのため補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがあります。このようなことを未然に防ぐために設けられたのが、労保連労働災害共済（労災保険の上乗せ補償制度）です。
　◇安い掛け金
労保連共済の掛金は、非常に安く設定されております。
　　　 なお、ご連絡をいただければ、共済掛金の見積もりをいたします。
　◇幅広い対象災害
　　　　労働基準監督署長の支給決定を受けた業務上災害･
　　　　通勤災害について補償されます。
　◇手続簡単
　　　　事務委託事業主が労保連共済に加入するときは、
　　　 　　　　申込書に掛金を添えて事務組合に提出するだけで済みます。
　◇迅速なお支払い
　　　　労災保険での支給決定に基づき、原則として請求のあった日から
　　　　30日以内に共済金を支払います。
　◇手厚い補償
　　　　国の労災補償は最低限度額しか面倒をみてくれません。
　　　　例えば、怪我により休業した場合でも
　　　　最高80％までしか賃金補償しません。
　　　　残りの2割は怪我した本人が泣き寝入りするか、
　　　　事業主が補填するしかありません。
　　　　また、不幸にして志望した場合でも、遺族から労災以上の
　　　　補償請求があるケースもあります。
　　　　共済金は、被災労働者の平均賃金を元に算出され、
　　　　休業･障害･死亡を問わず手厚く補償されます。
　　　　・休業共済金……労災保険と併せて100％の収入を補償
　　　　・障害共済金……障害等級1級から14級まで手厚く補償
　　　　・死亡共済金……平均賃金をもとに最高2,000日分を補償（2口加入の場合）
　　　　・死亡弔慰金……死亡共済金に併せて弔慰金として
　　　　　　　　　　　　　　　 30万円が支払われます。
　　　 なお、ご連絡をいただければ、共済掛金の見積もりをいたします。
●いろいろな利点
　◇公共工事の入札に参加する建設事業者は県知事の審査が
　　 必要となりますが、この審査の中には労働福祉の項目もあって、
　　 法定外の労働災害補償制度（いわゆる上乗せ保険）が積極的に
　　 評価されています。
　　　なお、この「労保連労働災害共済」では、事業所が元請け事業の場合、
　　　その下請け労働者についてもすべて補償されることとなっています。
　　　（この場合、掛金のもととなる賃金総額は
　　　請負金額に労務費率を乗じて算出します。）
　◇掛金は、全額損金（または必要経費）として認められます。
　　　また、支給される給付金は課税所得になりません。

●小規模企業共済対象者（掛金負担者)
1.個人事業主
2.法人役員
●月額掛金
［１］1,000円〜70,000円の範囲で自由に選べます。（500円刻み）
［２］掛金は全額所得控除（小規模企業共済掛金控除）
●共済金の支給
個人事業主の死亡や廃業、法人役員の退任等の時、共済金が請求できます。
・共済金は条件を満たせば年金方式で分割支給もできます。
・一括共済金は退職所得扱いですので有利です。
　 （分割支給金は公的年金等控除）
●融資制度
万一資金が必要になった場合は納めた掛金の範囲内で無担保・無保証融資が受けられます。

●商工会特定退職金共済 加入対象者（掛金負担者）
商工会員事業所（掛金は全額事業主負担。常雇従業員を加入させてください。）
・掛金は全額損金または必要経費
・給与の上乗せにはなりません。
・専従者、役員は加入できません。
●加入口数（1口2,000円） 　
従業員1人につき最高13口まで
●給付金
従業員が退職された場合、退職一時金が支給されます。　
・死亡退職の場合、遺族一時金が支払われます。（1口2万が退職一時金に加算されます。）　
・年金で受け取ることもできます。　
・給付金は退職所得です。

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